笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◎市長公室長（金木雄治君） 行政による対面、窓口、文書での市民対応の継続と拡充との御質問でございますが、市では、生産年齢人口の低下とともに行政サービスの担い手が減少することを前提に、行政サービスの維持、向上、多様なライフスタイルに寄り添える地域社会を目指すため、第１次笠間市デジタルトランスフォーメーション計画を令和２年９月に策定し、今年度、第２次計画を策定しているところでございます。
本市の総人口は増加傾向を維持して推移しており、2020年、令和２年９月末現在は９万5,512人となっていますが、年少人口、ゼロ歳から14歳及び生産年齢人口15歳以上65歳未満は減少傾向にあり、高齢者人口65歳以上は増加の傾向にある状況です。高齢化率は、2015年、平成27年の20.3パーセントから2.9ポイント増加し、2020年、令和２年には23.2パーセントとなっております。
そういう意味で、若者が就職に興味を抱く企業並びに生産年齢人口世代が働ける企業の誘致をするために、新たな工業団地の整備といったことも必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後も県開発公社と鋭意協議を進めながら、工業団地の造成といったことも積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
これらに書かれていることについて、当然のことながら対応させていただきたいとも思っておりますし、これから少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴い、複雑、高度化する行政課題へ的確に対応するためには、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用することが不可欠であると考えております。
一方で、６５歳以上の老年人口比率は、２０４０年には３８％に上昇し、また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の比率は、２０４０年には５２％まで低下をする予想となっています。こういった世代構成の変化により、公共施設へのニーズが変化することが予想されます。 このような状況を、変化を踏まえ、施設規模の見直し、既存公共施設の多目的での活用も視野に入れ、公共施設に係る市民ニーズに対応する必要があります。
今後、生産年齢人口が減少し、一方で、福祉関連予算が増加し、新たなニーズへの対応を求められるわけです。ますます財源の確保が難しくなることが予想されます。 令和４年度のリーディングプロジェクトにおいても、効率的、効果的、行政運営が掲げられ、チャレンジする市役所の２大テーマとして、組織・人材マネジメントの実施、経営・財務マネジメントの充実を示されております。
この働く生産年齢人口が減少すれば税収は減り、まちづくりに必要な原資を得ることが不可能となります。新たな政策を打ち出すことはできずに、衰退の一途をたどることになりかねないと思っております。 ９月の定例会で企業誘致について指摘をいたしましたが、新たな雇用が発生すれば、人はそこに住みます。若い世代は、どうしてもアパートに住む傾向が見られるということであります。
日本人口全体の減少というものは止めることはできませんが、減少の速度等の抑制を図るため、特に生産年齢人口と呼ばれます現役世代に対する対策を一層強めてまいります。
少子高齢化、人口減少は生産年齢人口の減少へとつながり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で経済は停滞、世界的な物価の高騰、地球温暖化による干ばつや豪雨被害は避けて通れない状況の下、災害に強いまちづくり、さらに本市の立地条件を最大限に生かすことに全力で取り組む姿勢が見受けられます。 その１つは、経済の回復と雇用促進を目的とする仁連工業団地は造成が完了し、全ての区画が完売となりました。
まず、この背景でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑、高齢化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代に、その知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされております。
生産年齢人口ばかり減って社会保障が増大する中で、将来を見据えた施設、こういう考えはないものか、伺います。 例えば、１週間ほど前でしょうか、隣接する桜川市において図書館をメインとした複合文化施設が建設されるという新聞記事が載っておりました。こちらは、石岡市と違ってメインが図書館であります。それを地上３階建て、図書館メインの複合文化施設。これは計画では２１億円。
政府は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化する中、生産性向上への努力や、女性や高齢者の雇用の拡大対策等、国内人材の確保に取り組んできましたが、労働力不足は十分に補える状況には至らず、このような深刻な人手不足の対応のため新たな在留資格を設け、外国人材の就労分野を広げてきたわけであります。
我が国では、生産年齢人口の減少や働き方改革に伴う労働時間の短縮などの影響から、多くの自治体や企業などにより、ＩＴやＲＰＡの導入による作業の効率化や、生産性向上の取組が進められております。それに伴い、デジタル人材の確保の重要性がますます増加する一方で、これらのスキルを持った人材の不足が課題となっております。
①人口増減について、総人口、年少人口、生産年齢人口、老齢人口、出生率の現状についてお伺いいたします。 ②転出超過の原因についてお伺いいたします。年齢別社会移動の状況調査によると、５０歳代までの方が転出超過の傾向にあります。 つぎに、（３）本市の人口減少対策の現状について。人口減少対策は、市民満足度の高いまちづくり実現のための第一歩であります。市の取組についてお伺いいたします。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、定年延長についてのうち、地方公務員の定年延長の趣旨についてでございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する現代において、複雑かつ高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、その知識、技術、経験などを次の世代に着実に引き継いでいくことが必要となってまいります。
社会経済活動を支える生産年齢人口の減少により労働力の低下を招き，社会保障制度の在り方に大きな影響を与えることになります。また，国内人口の減少は国内市場の縮小を意味します。これにより民間企業の設備投資が減退し，技術革新の停滞も懸念されるところです。このように，現在の日本が直面している人口減少問題は，国力の維持にも関わる大きな問題であります。
３点目、人口減少社会、生産年齢人口の減少といった非連続の時代を迎えるに当たり、小美玉市財政に対する評価と認識、また、今後公共施設等の維持管理が困難になってくるという共通理解の下、公共施設等マネジメント推進に対する所見を踏まえ、島田市長の小美玉市行財政運営に対する基本姿勢についてお聞かせ願います。 ４点目、行政評価システムの構築についてお尋ねをいたします。
また、少子高齢化社会による生産年齢人口の減少、増加傾向にある社会保障費、地域の過疎化など多くの問題が日本社会や経済に暗い影を落としております。これらの問題は、全国の自治体が抱えている問題です。 そして、人口減少問題の影響を真っ先に受けるのは地方自治体です。以前に話題になり、ご記憶の方も多いと思われますが、消滅可能性都市を民間研究機関が公表し、多くの地方自治体が衝撃を受けました。
人口減少・少子高齢化の進行が言われて久しい中、本市の人口につきましては、現在、約６万6,000人でありますが、基幹産業の構造改革の影響を除いても2050年には約５万4,000人に、そしてそれに占める15歳から64歳までの生産年齢人口比率は、56％から51％に下落し、一方で後期高齢者人口比率は、15％から23％に上昇するものと想定しています。